沿革
| 年 月 | 事 項 |
|---|---|
| 昭和２６年１２月 | 藤木企業株式会社において貨物自動車運送事業（限定）の免許を受け運輸業を開始。 |
| 昭和２８年８月 | 一般区域貨物自動車運送業の免許を受ける。 |
| 昭和４４年４月 | 藤木企業株式会社運輸部を母体として藤木陸運株式会社を設立。資本金５千万円。 |
| 昭和４５年３月 | 横浜市中区かもめ町６１番地に新社屋が完成し、本社、横浜営業所、機械営業所、 化成品営業所並びに整備工場を統合。 |
| 昭和４６年４月 | 資本金１億円となる。 |
| 昭和４７年６月 | 機工部門を新設。 |
| 昭和４８年１０月 | 大井営業所を開設。 |
| 昭和４９年６月 | 冷凍品輸送部門を新設。 |
| 昭和４９年７月 | 札幌営業所を開設。 |
| 昭和５０年２月 | 冷凍品輸送部門に定温コンテナを導入。 |
| 昭和５１年５月 | 液体輸送部門にタンク・コンテナを導入。 |
| 昭和５１年１１月 | トラクターヘッドに業務用無線を装置し、確実さと迅速さを図る。 |
| 昭和５２年８月 | フェリーセンターを開設し、海上無人航送に着手する。 |
| 昭和５３年４月 | 海上運送事業に着手する。 |
| 昭和５３年１２月 | 自動車運送取扱事業を開始。 |
| 昭和５５年１０月 | 京浜島流通センターを開設。 |
| 昭和５５年１２月 | 一般建設業が神奈川県より許可される。 |
| 昭和５８年１２月 | 通運事業（限定）の免許を交付される。 |
| 昭和５９年６月 | 『液体等の輸送トレーラーの牽引用トラクター装置』が実用新案登録として 特許庁より認証される。 |
| 昭和５９年１０月 | 海上業務部門の営業権を系列会社である株式会社三協に委譲。 |
| 昭和６０年７月 | 厚木事務所を開設。 |
| 昭和６０年１２月 | 陸送業を開始。 |
| 平成元年９月 | 首都圏区域免許を認可される。 |
| 平成３年３月 | 川崎作業所を開設。 |
| 平成４年１１月 | 徳山事務所を開設。 |
| 平成７年１１月 | 徳山事務所を営業所に変更。 |
| 平成８年６月 | 山梨県・茨城県の一般貨物自動車運送事業を認可される。 |
| 平成１１年１１月 | ハースサービス事業部を新設。 |
| 平成１３年３月 | 関東甲信越圏の一般貨物自動車運送事業を認可される。 |
| 平成１３年４月 | 本社屋移転（中区かもめ町より中区新山下へ） |
| 平成１５年１２月 | 藤木自動車整備株式会社合併。 自動車整備事業部港北工場・新山下工場を開設。 |
| 平成１９年７月 | リサイクル資源輸送事業部を開設。 |
| 平成２１年１２月 | 横浜営業所 Ｇマークを取得。 |
| 平成２２年１２月 | 千葉営業所、徳山営業所 Ｇマークを取得。 |
| 平成２３年４月 | 東松山出張所を営業所に変更。 |
| 平成２４年１２月 | 東京営業所 Ｇマークを取得。 |
